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この記事の最終更新日は 2018年12月22日 です。現在は状況が異なる場合がありますので予めご了承ください
高所得者のほうがふるさと納税はお得！
とく子です
今回、こんな事ぶっちゃけてしまうとダメなのかもしれませんが、これは事実です。
例えば、年収300万の方と年収2,000万の方と比べてみると（分かりやすく独身で扶養家族無しで比較）、寄付金の控除上限額は
・年収300万のかたは、27,000円。
・年収2,000万のかたは、514,000円。
※どちらも、さとふるで調べました
27,000円と514,000円のそれぞれの控除上限額に対して、3割の返礼品がもらえるわけです。
・27,000円だと8,100円程度の返礼品
・514,000円だと154,200円程度の返礼品
です。
これ、実質、手数料2,000円でこの返礼品がもらえるのです。
言い方変えれば、2,000円支払って「8,100円のもの」か「154,200円のもの」が買えるのです。
当然、後者のほうが特なのは誰でもわかりますよね。
言い方変えれば、2,000円支払って「8,100円のもの」か「154,200円のもの」が買えるのです。
当然、後者のほうが特なのは誰でもわかりますよね。
しかも、年収だけ比べたら約6.6倍の差があるわけですが、ふるさと納税の控除上限額で比べたら19倍の差です。
つまり、年収が多い高所得者のほうが、よりお得というわけです。
寄付金額から2,000円を引いた残りの金額は、翌年の税金（所得税と住民税）から差し引かれるので、これは「ふるさと納税という制度を使って所得税と住民税の前払い」と考えることができるので、これはある意味において300万円のかたと2,000万円のかたとの損得はありません。※どっちみち支払うものだから。
ということで、今回は高所得者のほうがふるさと納税したらお得という話でした。
お得という点では、今年までが美味しいのかなと思います。
実は2019年6月からは、返礼品は寄付金額の3割以内にしなさい、地場産品としなさい、という政府からのお達しが厳格化されます。
これに従わない自治体は、ふるさと納税の自治体として指定を取り消しますよ。という税制改正大綱が決定しました。
これに従わない自治体は、ふるさと納税の自治体として指定を取り消しますよ。という税制改正大綱が決定しました。
つまり、高所得者ほど今年中にふるさと納税しましょう(笑)
今年中ならまだ4割5割のものがありますからね。
※2019年の6月まであるかどうかわからない
返礼品の還元率が良いのはどれ？ってことは過去記事を参考ください。
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とく子＠ふるさと納税大好き
お得な情報大好きな40代主婦です。今までふるさと納税って言葉は知っていたけれどどうやって頼んだらいいのか？知らなくてそのまま納税してました。まさか・・・こんなに得するものだったなんてΣ(￣ロ￣lll)今では親戚にもやらなきゃ損だよ～！って言いまくっています。実際にもらったお礼品も載せているので、皆さんの参考になれば嬉しいな～♪
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